墓不足
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2019/11/12

新様式で「墓不足」解消？

「火葬した遺骨を墓石の下に納めるのが従来のお墓のスタイルでした。しかし東京都立霊園では、2016年度に860基のお墓の募集をしたところ、4766件、実に5.5倍の応募があり、お墓を手に入れるのはいまや狭き門です。そこで都市部の自治体が着目したのが納骨堂や合葬墓の新設です。納骨堂は遺骨が入った骨壺を個別に棚などに収納する形式です。合葬墓は複数人のお骨をまとめて埋葬します。最近ではカードをかざすと自動で骨壺が出てくる納骨堂も登場し、評判となっています。こうしたアイデアは土地を節約できるほか、高い・維持管理が大変という従来のお墓のデメリットがありません。例えば一般的なお墓を東京で新設すると、平均で1基250万円かかるといわれていますが、納骨堂の利用は1万～数十万円程度。納骨堂に出向かなくても遺骨を郵送し納骨できる納骨堂も出てきています」

2008年を人口のピークとして日本の人口は減少局面に転換しました。人口減少とは、すなわち生まれる人間よりも、死んでいく人数が多いことを意味します。

　平成28年の出生数98万1千人に対して死亡者数は129万6千人。死亡者数は、今後もますます増えると予測されており、2035年の出生数78万人に対して、死亡者数は36万増の165万9千人となります。160万人といえば福岡市や神戸市の人口と同等です。1年でこれだけの人が亡くなっていくのが日本の未来なのです。（「社会保障人口問題研究所」推計より）

　死者数の増加に伴い、これからは埋葬場所を巡る問題が大きく浮上してくることでしょう。とりわけ、現在多くの高齢者が居住する東京を中心とした大都市圏およびその周辺部では、きちんとした埋葬場所が確保できるのかどうかも甚だ疑問です。

　すでにこのような傾向は現れつつあります。公営墓地である都立霊園では、用地取得が困難であることから、今後は個人で墓石を管理する一般墓地は増設せず、合葬墓地で対応方針であるとの記事が出ておりました。（8月12日付「東京新聞」）

　東京都の2008年公表データによると墓地需要は年2万基程度と推計されますが、都内での供給は民間と公営分を合わせても年6千基程度だそうで、現在はさらにギャップは広がっているはずです。このままでいくと圧倒的な墓不足が予想されるのです。（東京都建設局「東京都内墓所受給の現状」）

墓地数は減少している

　大きな墓地不足が将来的に懸念される中で、現状の供給状況はどうなっているでしょうか。図2，3は平成20年度から27年度の全国墓地数および納骨堂数の推移をみたものです。（厚生労働省「衛生行政報告例」より）

　これを見ると墓地の数は増加しているどころか、むしろ減少していることが理解できます。平成20年に8万8千あった墓地数は27年には8万6千と約2千も減少しています。墓地の運営主体別に見ても、地方公共団体、民間法人、宗教法人、いずれもその数は減っています。

　墓地数減少の明確な理由は不明です。もしかすると宗教法人では、無住寺院数の増加と関係があるかもしれません。その数は2万を上回るのではないかという説もあります。墓地を拡張したくとも土地がない中で檀家も減少し、寺院経営は大きな曲がり角に立っています。

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