海洋散骨
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2020/11/22

超高齢社会を迎えた日本。“終活”という言葉も世間的に広がりを見せ、どのようなカタチで人生の最期を迎えたら良いのかを考える高齢者が増えている。

そんな風潮の中で、特に「海洋散骨」がクローズアップされている。しかし、この海洋散骨という葬儀方法に対して、環境への影響も一部では懸念されている。

「海洋散骨」は高齢者だけの問題ではなく、若者世代にも影響していく要素を含んでいるようだ。

自然葬の一種である「散骨」は、大まかに「森林散骨」と「海洋散骨」の二種類に分かれる。「散骨」は、火葬後の遺骨を粉末化した遺灰を撒いて供養する葬儀法で、森林に撒くならば「森林散骨」、海に撒くならば「海洋散骨」と位置づけられている。

まず、「森林散骨」で問題になるのは「土地」の存在である。1948年に「墓地、埋葬等に関する法律」（略：墓埋法）が制定され、第4条には「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない」と決められている。

散骨や自然葬への需要が近年増加しています。
その社会的背景として、以下のことが想定されます。

• 墓地、墓石の高額な費用の捻出が困難
• 祭祀継承者問題と少子化
• 環境破壊に対する意識
• 社会的なお墓参りに対する意識の低下
• 公営墓地の不足
• 民間会社によるの利益優先の墓地乱開発から起こる霊園の経営不振

こういった社会的背景から、今後とも、散骨や自然葬への需要は増えると考えられ、「お墓に入る」選択肢ではなく「自然に還る」という選択肢が一般的になっていくのかもしれません。

遺骨が自然に還りやすくなる。

海洋散骨がより一般的である欧米諸国では粉骨時には０.２cm以下の粒度を守ることがルール化されています。これはこの粒度まで細かくした遺骨は、粉骨がしやすいだけでなく、自然に還りやすくなるというメリットがあるためでもあります。欧米でルール化されている粒度が日本においても適用されているのはこのメリットがあるためでもあり、いい換えれば、自然に影響がない範囲内で海洋散骨が行われているため、それを規制する法律も必要がないといえるでしょう。

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